四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間として、中村地域の９辺地、西土佐地域の４辺地、計13辺地で計画を策定しているが、計画に未記載の事業及び事業費の増額が必要となる事業があるため、今回３辺地の計画変更を行うものである。
令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間として、中村地域の９辺地、西土佐地域の４辺地、計13辺地で計画を策定しているが、計画に未記載の事業及び事業費の増額が必要となる事業があるため、今回３辺地の計画変更を行うものである。
災害に強い脱電柱社会を目指し、新設を増やさず、既存のものは地中化などを急ぐとし、計画期間は2025年令和７年までとしております。 国交省の本年５月25日付のプレスリリースによりますと、電柱が倒壊すると通行できなくなる市街地の緊急輸送道路は、着手率を38％から52％へ拡大、高齢者の通行が多い駅周辺など、バリアフリー法に基づく特定道路は、31％から38％へそれぞれ引き上げる目標を掲げました。
地域の持続的発展に向け、ハード・ソフトの両面から現況や問題点を整理するとともに、その対策と事業を取りまとめ、引き続き有利な措置が受けられるよう、令和３年度から令和７年度の５年間を計画期間とする四万十市過疎地域持続的発展計画の策定を進めています。 次に、下水道管路情報電子化の推進についてであります。
その上で本市の現状といたしましては、本年３月に見直しを行いました第３次四万十市人権施策行動計画、これは令和３年から令和８年度までを計画期間とするものでございますけれども、その課題別施策の展開の中で新たに性的指向そして性自認につきまして課題ということで、新規に施策の展開を位置づけさせていただいております。
また、令和元年度には前期基本計画の終了を受けまして、検証・見直しを行い、令和６年度までを計画期間とする後期基本計画を策定をしており、３期目におきましても、引き続き将来像実現に向け取り組んでいきたいと考えておりますが、まだまだ四万十市におきましては、一つには人口減少あるいは地域地域の過疎化、数多くの課題がございます。
続きまして、市内無電柱化につきましては、この５月に、令和３年度より５か年を計画期間とする新たな無電柱化計画が決定されたところです。高速道路の延伸を見据えたまちづくりとして、緊急輸送道路の無電柱化というのは重要課題だと考えております。国・県と連携し、国道439号の早期事業化を目指してまいります。
産業振興計画につきましては、令和元年度に検証・見直しを行い、さらなる産業の振興と雇用の創出を図るため、令和６年度までを計画期間とするバージョン２を策定しています。これまでの取組により、産業の動きは、市内総生産額や有効求人倍率などの経済指標において、おおむね上昇もしくは改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度から本市はもとより日本全体の産業に大きな影響を与えています。
合併市町村の建設計画に基づく新しいまちづくりへの活用を目的とした当該基金について、四万十市建設計画期間が今年度で終了するため、基金を廃止するものとのことで、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第40号議案、工事請負契約について」財政課から説明を受け、審査を行いました。
令和６年度までを計画期間とする総合計画後期基本計画では、前期計画の取組を継承しつつ、各施策の進捗状況を踏まえ、これまでの取組のさらなる推進と社会情勢の変化による新たな課題への対応を主眼に置き見直しを行い、引き続き６つの基本目標、11の政策を柱に、本年度を計画初年度としてスタートしたところであります。
内閣府におけます地域再生計画の認定につきましても，計画期間における年度ごとの具体的な事業内容等の記載が不要となるなど，手続が簡素化されました。 現在，認定を受けている団体は全国で945団体となっておりまして，全国の都道府県及び市町村全体の約５割を超える団体が認定を受けております。
自殺防止対策につきましては、自殺対策計画に基づきまして取組を行っておりまして、この計画は、令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間といたしまして、自殺の背景には、社会的な要因があることを踏まえまして、自殺対策を生きることの包括的な支援と捉えて、地域全体で自殺対策に取り組むことで、誰も自殺に追い込まれることのない四万十市の実現を目指すことを基本的な考えとしております。
市民病院においても、新たな公立病院改革ガイドラインに伴う新改革プランを策定し、公立病院の役割の明確化とさらなる改革が求められることにより、これまでの経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに本県の地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点で平成29年度から現在の平成32年度までの４か年を計画期間とした新たな市立市民病院経営健全化計画を平成29年３月に策定をしております。
今後につきましては、現在、議員おっしゃられた推進計画でございますけども、2018年４月に策定されました現行の無電柱化推進計画、これは３か年の計画となっているんですけれども、今年度が計画期間の最終年度となっておりまして、2021年度以降を計画期間とする次期無電柱化計画の策定が進められております。
本市では，平成25年度から令和４年度までを計画期間とする第３次高知市一般廃棄物処理基本計画におきまして，ごみの減量を目指して，排出抑制とリサイクル率の向上に取り組んでおります。
次のステップとして，基本計画の下の令和３年度から５年度を計画期間とする第１次実施計画の策定作業が必要となってまいります。 今後３年間を計画期間とする第１次実施計画の査定に関しては，どのような方針で臨んでいるのか，財務部長にお伺いいたします。 第１次実施計画においては，先ほど質問しました，土佐山地域や鏡地域の集落を維持する施策も検討されていくものと思います。
この総合計画に基づきまして，平成23年度から令和12年度までの20年を計画期間として，市民の皆様の命と財産を守る南海トラフ地震対策をはじめとする取組や，暮らしを支え，にぎわいを創出する地方創生等の施策を進めています。 今般，基本構想の前半10年に対応する前期基本計画が今年度末で終了することから，令和３年度からスタートする新たな後期基本計画の策定作業を進めてまいりました。
計画期間は、第６次土佐市行政振興計画との整合及び調和を図るため、令和６年度までの４年間とし、その後は５年ごとに見直しを行う予定としております。 また、計画に定めた施策を総合的かつ計画的に実行するための土佐市国土強靱化アクションプランも併せて策定し、これを毎年度検証することによって、ＰＤＣＡサイクルによる施策の進捗管理を行い、漏れのない地域強靱化の取組を推進していくこととしております。
◎財務部長（橋本和明君） 今後の投資事業につきましては，現在，今年度末の高知市総合計画後期基本計画の策定に向けた作業と併せまして，令和３年度から５年度を計画期間とする第１次実施計画に登載する事業に係る全庁的な調査を行っているところでありますので，平準化や先送りを検討する具体的な投資事業等を現時点でお答えすることはできないところであります。
この取組の一つとして，本市の人権に関する諸施策の基本的な方向性を盛り込み，令和３年度から５年間を計画期間とする高知市人権施策推進基本計画の策定を進めています。 基本計画の策定に当たり，本年６月から７月にかけ，人権に関する市民意識調査を実施し，約1,100人の市民の皆様から貴重な御意見をいただいており，感謝申し上げます。
病院の経営改善としては、平成29年度から令和２年度までの４年間を計画期間とした四万十市立市民病院経営健全化計画の３年目に当たり、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に立ち、経営健全化に取り組んでいます。